【主な要望事項】

＜経営環境変化に対する最重要項目＞
取引適正化に向けた環境整備とパートナーシップ構築宣言の実効性向上
【新】「下請振興基準」に基づく指導・助言や「下請法」「独占禁止法」の運用強化、下請Ｇメン・知財Ｇメンによる取引状況の定点観測、個別評価を含む結果の公表、是正の働きかけ強化
【新】業界団体に対する働きかけの強化（購買行動の指針となる「自主行動計画」の策定促進・策定内容の見直し、「自主行動計画」および「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の取引現場への浸透）
【新】付加価値を含めた適正価格での提供に対する最終消費者の理解促進に向けた啓発活動の実施

＜中小企業経営に関わる要望項目＞
Ⅰ．自己変革に挑む中小企業の成長支援
【新】オープンイノベーション促進に向けた支援の強化（連携相手の開拓から協業の実行・成果創出に至るまでの一連の支援を提供するオープンイノベーションプラットフォーマーを活用した支援に対する補助制度の創設）
【新】ＤＸに資するリスキリング支援の活用促進（「地域デジタル人材育成・確保推進事業（マナビＤＸ）」の周知徹底）
【新】「新規輸出１万者支援プログラム」の周知強化、継続・拡充／海外支援施策の情報をワンストップで得られる仕組みの整備
Ⅱ．「事業継続」「事業再生」「円滑な廃業による再チャレンジ」に向けた支援の強化
【新】早期相談の促進に向けた働きかけの強化（金融機関から取引先中小企業に対する支援施策の周知、金融機関・信用保証協会・支援機関等との連携による相談体制の強化）
【新】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の周知促進、第三者支援専門家を通じた支援の定期的なモニタリングと実績公表、適切な運用、状況に応じた改善の検討
【新】廃業を経営選択の一つとして自ら決断するために必要な各種施策の周知（事業再生や再チャレンジを含めた全体像の提示）
Ⅲ．中小企業の成長ステージに応じた支援の強化
【新】「スタートアップ育成５か年計画」に基づく取り組みの着実な実行
【新】スタートアップと中小企業の協業、オープンイノベーション促進に向けた支援強化
　・　新たな地域経済の担い手にもなる起業・創業の促進に向け、特に初等中等教育などの年代も含めた、起業家教育の強力な推進
【新】事業承継税制の延長・恒久化