東京商工会議所（三村明夫会頭）は、民法改正について解説する小冊子を、10月19日に日本商工会議所と共同で発行します。

　本年６月２日に公布され、2020年に施行が見込まれる改正民法（債権関係）では、約200項目にも及ぶ改正項目があり、企業活動や国民生活へ影響が予想されています。そこで、経済法規委員会（大島博委員長）では、普及啓発ワーキンググループを設置し、企業への影響が大きいと思われる項目を絞り込み、法律用語になじみの薄い方にも分かりやすく、ビジネスの時系列でコンパクトに解説した冊子を制作いたしました。

　また、東京商工会議所が２０１６年に行った調査では、約６割の会員中小企業で法務担当者を設置できず、経営者が法務対応に苦慮していることが明らかになっています。そのため、本書では、中小・小規模企業における対応のヒントも盛り込み、施行されるまでにどのような準備をすればよいのか分かるものとし、中小企業の法務対応力底上げに資するものとしております。

　本パンフレットの概要は以下をご覧ください。