大変心配な状況である。このまま下方傾向で推移するならば、３月末決算を控えて企業収益の悪化に重大な事態が生じることも懸念される。抜本的な構造改革に大きな進展がみられないことや、政局の混乱も少なからず影響していると思う。
　ただ、持ち合い株解消の動きや外国人投資家による売り越しの状況など、当面、株価が不安定な動きをすることは予想の範囲ともいえる。従って、株価の動きに過度に反応することは控えるべきだろう。
　一方、特に金融機関が決算対策のために売り急ぎ、結果として株式相場の悪循環を招いている面があることは否定できないので、関係者には自重を求めたい。また、金融機関の資金繰りを円滑にするために、日銀は先頃発表した新しい金融政策を実りあるものとして運用するよう心がけてほしい。
　基本的に重要なことは、経済構造改革を大胆かつ着実にすすめることによって市場の信頼を回復することであり、政府も民間もあらゆる努力を尽くすしかない。とりわけ政局の安定が求められるところであり、来年度予算の早期成立など、与野党とも日本が大きな危機に直面していることをよく認識して、大局的な見地からの対応を強く望みたい。