日銀による公定歩合の再引き下げや、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標の引き下げは、Ｇ７の共同声明をはじめとして、さらなる金融緩和を求める声が強まる中で、ギリギリの判断をした結果だと思う。
　わずか２週間前に利下げに踏み切ったにもかかわらず、株価が一向に好転しなかったのをはじめ、デフレ圧力が急速に高まってきただけに適切な判断だと思う。市場に与える心理的な効果は期待できるのではないか。また、年度末を控え、中小企業の資金繰りにとってもやや明るい材料になるだろう。ただ、全般的に資金需要は低迷しており、実質的な効果は限定したものにならざるを得ないと思う。
　政府・日銀とも、景気の動向には細心の注意を払い、タイミングを失しない機動的な対応を望みたい。一方で、いまは官民が一体となって経済構造改革を着実にすすめていくことが重要であり、あらゆる努力を尽くすしかない。併せて、政局の混乱が経済運営に支障を来すことのないよう、強く望みたい。