会頭コメント

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1-3月期国民所得統計速報について

1999年6月10日
東京商工会議所

 1-3月期のGDPの実質伸び率が前期比1.9%と6・四半期ぶりにプラスに転じたことは、中小企業金融安定化特別保証制度を始め、総合経済対策の効果が現れつつあることを示している。今年度がプラス成長となるよう期待したい。
 しかしながら、完全失業率が過去最高水準で推移するなど、経済情勢は引き続き厳しい状況にある。個人消費や設備投資など民需の自律的回復の動きも乏しく、本格的な景気回復への糸口が見出せない状況である。
 政府においては、雇用対策とあわせて供給サイドの対策が打ち出されるが、今後の情勢を注視しつつ、今年度0.5%の経済成長の達成に全力を挙げるべく、4-6月期のGDP値をみた上で、果敢かつ機動的な経済政策の実行が求められる。

以上