１－３月期のＧＤＰの実質伸び率が前期比１．９％と６・四半期ぶりにプラスに転じたことは、中小企業金融安定化特別保証制度を始め、総合経済対策の効果が現れつつあることを示している。今年度がプラス成長となるよう期待したい。
　しかしながら、完全失業率が過去最高水準で推移するなど、経済情勢は引き続き厳しい状況にある。個人消費や設備投資など民需の自律的回復の動きも乏しく、本格的な景気回復への糸口が見出せない状況である。
　政府においては、雇用対策とあわせて供給サイドの対策が打ち出されるが、今後の情勢を注視しつつ、今年度０．５％の経済成長の達成に全力を挙げるべく、４－６月期のＧＤＰ値をみた上で、果敢かつ機動的な経済政策の実行が求められる。