来年度の最大の課題は、なんとしても景気を着実に回復させることである。その意味で、政府が過去最大の大型予算を組んだことを歓迎する。困難な財政事情の中、精一杯の積極型予算を編成したことを評価したい。国債依存度が過去最高になるのも、現在の状況ではやむを得ない。先の経済新生対策の裏付けとなる本年度第２次補正予算と連続した１５カ月予算として、切れ目のない執行をあらためてお願いしたい。
　来年度予算は、政府も最後の積極型予算と位置付けているとおり、景気刺激型の予算はこれで打ち止めになる可能性が強い。民需に着実にバトンタッチする正念場の年であることを胆に銘じ、企業としては政府の打ち出した施策を最大限に活用し、業績の回復・向上に努めるべきである。中小企業にとっても、先の国会で決定した一連の施策を積極的に活用し、それぞれに道を切り開いてほしい。最も大事なのは、経営者の意欲と行動である。
　なお、これにより国債残高が過去最高になり、財政健全化が大きな課題として残されることになった。いずれにせよ、まずは経済を再生させて自律的な成長軌道に乗せることにより、中長期的に税収増を図るというシナリオを、官民挙げて実行することが、これを解決する第一歩である。