答申は、決済性預金が時限措置ではあるものの全額保護されることが明記されるなど、概ね商工会議所の要望内容に沿ったものとなっている。
　今後は、答申に基づき、所要の法整備やペイオフ解禁に向けての環境整備等が進められることになるが、この問題は国民生活、企業活動にとって極めて重要である。政府はもとより、金融業界や個々の金融機関等、それぞれの立場において最大限の努力が払われることを望みたい。
　しかし、そうした努力にもかかわらず、ペイオフ解禁を前に、ペイオフについての間違った認識や金融機関の健全性についての誤った評価に基づく風評などにより、中小金融機関から大規模な預金シフトが起きて中小企業への円滑な資金供給を損なうなど、問題のある事態が全く起きないとは限らない。そのため、ペイオフの具体的な解禁にあたっては、政府・与党は、環境整備の状況や実効性を十分に確かめ、万が一にも解禁に伴う混乱が生じないよう万全を期してほしい。