このたび閣議決定された第４次観光立国推進基本計画（対象年度2023年～25年度）は、コロナ禍からの観光の再生に向けて、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」の３つの戦略とともに、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、観光DX、インバウンド消費額拡大や地方誘客促進を目指す姿勢が打ち出された。

　かねてより、日本商工会議所では、地方創生の切り札である観光の再生には、自然・食・歴史・文化などの地域資源を最大限活用し、インバウンドの地方誘客や観光コンテンツの高付加価値化を促進するとともに、デジタル技術の活用を通じた観光産業のビジネスモデルの変革の重要性を提言してきた。まさに今次計画で示された方針と軌を一にするものであり、大いに歓迎したい。

　世界的に観光需要が急速に戻りつつある中で、2025年の大阪・関西万博をはじめ、各種国際イベントの開催を見据え、地域では、観光資源の磨き上げ、地方へのインバウンドの誘客と観光消費拡大に取り組む機運が高まっている。一方、ホテルや旅館等の観光事業者は、コロナ禍の３年間で流出した人手不足や原材料価格の高騰が事業再生の足かせとなっている。政府においては、今次計画で掲げた目標が早期に達成されるよう、PDCAサイクルをしっかり回しながら、地域の観光需要獲得や事業者の課題解決に向けた取組みに対して強力な後押しをお願いしたい。

　地域総合経済団体である商工会議所としても、コロナ禍からの地域経済の再生に向け、自治体やＤＭＯ、地域の事業者等と一体となって、全力で観光振興に取り組んでいく所存である。