東京商工会議所（小林健会頭）は、１月18日に日本商工会議所と連名で「『次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）（素案）』に対する意見」を、下記の通り文部科学省に提出いたしました。
　教育振興基本計画は、我が国の教育施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、2008年に政府が初めて策定し、５年ごと見直しが行われています。現在、2023年度からの５年間を対象とした第４期教育振興基本計画の策定に向けて、中央教育審議会による審議が進められており、22年12月に「『次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）（素案）」が公表されたことを受け、文部科学省が答申に向けた議論の参考とするため関係団体宛に意見募集を実施しました。


　本意見は、上記意見募集に対して提出したものです。
　意見、詳細については添付ファイルをご確認ください。