東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会（委員長：金子眞吾副会頭・凸版印刷(株)会長）において、生産性向上と経営課題の解決を目的とした会員企業のデジタルシフト・DXを支援する「デジタルシフト推進サポート」事業をスタートします。
　東商では、2019年11月から3年間にわたって「はじめてIT活用」1万社プロジェクト（※１）を展開し、会員企業のIT活用を支援してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、当プロジェクトや国・東京都・支援機関等による支援効果もあり、中小企業のIT導入は一定程度進みつつあるものの、IT・デジタルを活用し効率化・差別化に活用できている企業はおよそ半数にとどまっています。中小企業のさらなるデジタルシフト・DX推進には、デジタル人材の不足、自社に合う適切なツール・サービスの選択、サイバーセキュリティ対策等の課題を専門家等とともに把握・分析し、自社のレベルに合わせて解決していくことが必要です。
　こうした状況を踏まえ、今般、リスキリング等によるデジタル人材育成の支援、ＩＴベンダー等との連携によるデジタルツール・サービスの提供（「デジタルサポートプレミアム」「デジタルサービスぴったりナビ」）、サイバーセキュリティ対策の総合的な支援（「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」）など、豊富なメニューで会員企業のデジタルシフト・DXを支援する「デジタルシフト推進サポート」事業を新たに開始します（実施期間：3年間（2022年11月～2025年10月末））。支援メニューは、自社のレベルに“ぴったり”のサポートを行うという意味を込め、「ぴったりDX」という名称を付け提供いたします。
　本事業の推進にあたっては、教育機関、ITベンダー、専門家等と課題の共有を行い相互理解を深め、連携して企業のデジタルシフト・DX推進を支援してまいります。

（※１）「はじめてIT活用1万社プロジェクト」…2019年11月より2022年10月末まで実施。中小企業の生産性向上の近道としてIT活用を推進すべく、中小・小規模事業者１万社にアプローチし、IT活用を総合的に支援するプロジェクト。2022年9月末でのべ15,000社超に支援。