本日、第二次岸田改造内閣が発足したが、政策や実務経験豊富な安定感の高い布陣であり、わが国が停滞から変革への大転換期を迎える中、直面する社会経済課題の克服への迅速かつ効果的な取り組みを期待したい。

　現在、コロナ禍に加えて、国際情勢も緊迫化する中、資源価格等の高騰や円安急伸、対露制裁に伴う物流混乱など複合的要因による物価上昇が経済社会に大きな影響を及ぼしている。政府は、真に困窮する者への再建支援と同時に、急激な環境変化に対応すべく、デジタル化による生産性向上やビジネスモデル変革など、中小企業・小規模事業者の生き残りをかけた自己変革への挑戦を強力に支援するとともに、取引適正化による付加価値拡大など、持続的に賃上げ可能な環境整備に一層努められたい。また、国民生活と企業活動を支えるエネルギーの安定供給と価格抑制に資する、安全が確保された原発早期再稼働など、原子力政策を推進されたい。

　成長と分配の好循環には、デフレマインドや将来不安の払拭が不可欠であり、安定政権の下、感染症法の見直しなど新型コロナとの共生、社会保障制度改革や将来的な財政健全化への道筋の提示、人口減少対策等に本腰を入れて取り組むとともに、新しい資本主義のグランドデザイン等の成長戦略は、１人あたりＧＤＰ引上げに資する形で推進していくことが必要である。

　商工会議所は、中小企業の自己変革による地域経済の好循環の実現に向けて、自ら行動するとともに、政府に対し最大限の協力を行う所存である。