このたびの参議院議員選挙では、連立与党で改選議席数の過半数を大きく超える議席獲得となった。多くの課題は残るものの、連立与党の２年半にわたるコロナ禍対応への一定の評価とともに、何より安定的な国政運営を望む有権者意識の顕われであると思う。

　今回の選挙戦の争点は足元の物価高対策に集中した感があるが、中長期も含めてわが国の課題は山積している。まずはウイズ・コロナを前提としつつも、完全な経済回復に向けた明確な出口戦略の策定と実行を急ぐべきである。そして、わが国にまん延する「コロナマインド」と「デフレマインド」をいよいよ「成長マインド」へと転換し、３０年以上にわたる長期停滞を真に脱して、本当の成長と豊かさを目指す政策を果断に実行していただきたい。

　とりわけ、コロナ禍で顕在化した社会課題の解決と成長とを同時に実現する骨太の成長戦略によって、わが国経済を成長軌道に乗せることが何より重要である。その際、中小企業の活力強化と地域の活性化は不可欠である。特に中小企業政策においては、これまでの資金繰り支援重視の政策から、自己変革と新たな挑戦を強力に後押しする次元の異なる政策の充実を期待する。地方活性化についてもデジタル化の推進をテコに、地方分散型社会実現への取り組みを加速化すべきである。

　さらに、わが国のデフレマインドの根底には、わが国の構造課題にもとづく国民の根強い将来不安がある。人口減少対策や社会保障改革、財政健全化への取り組みはもとより、エネルギーの安定供給に不可欠な原子力発電の位置付けの明確化等も含め、わが国の構造課題への取り組みは安定政権でこそ可能であり、その責務でもある。政権与党はこれらを先送りすることなく、国民が将来に希望の持てる国づくりに力を尽くしていただきたい。