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事業再構築補助金に係る東京商工会議所の対応について

2021年3月31日
東京商工会議所
中小企業相談部

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の思い切った挑戦を支援する「事業再構築補助金」が、3月26日に公募開始となりました。
 本補助金の事業計画は、認定経営革新等支援機関や金融機関と策定されることとなっておりますが、認定経営革新等支援機関である東京商工会議所における対応に関しまして、下記の通りご案内いたします。相談のご希望をいただいた場合でも、面談スケジュール等の関係でご対応できない場合がありますので、予めご承知おきください。


●3月31日時点での東京商工会議所のスタンス

(1)事業計画に関わる相談
・以下の2つ要件を満たした事業者で検討中です。
①会員並びに東京23区内に所在地を有する事業者
②事業計画作成済の方(相談時に自らが作成した事業計画を持参できる方)(調整中)※
※第3次補正予算による他の事業所支援策への相談対応にも対応すべく、4月中は優先的に窓口でのご相談予約をお受けいたします。5月以降の方針は改めてお示しします。

(2)認定経営革新等支援機関の確認書発行
・「会員事業者に限り」で検討中です。
・範囲は東京商工会議所の会員である方(特別会員および過年度会費未納の方は対象外)で調整中です。
  
※対応方針はサイト上で改めてご案内いたしますので、今しばらくお待ちください。4月中旬を目途に公表の準備を進めております。

※本補助金の申請には「GビズIDプライム」の取得が必須です。
電子申請の際に必要になるので、事業再構築補助金の事務局サイトの案内をみて、早めに取得手続きすることをお勧めします。取得には申請から2~3週間要する場合があります。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

※事業再構築補助金に申請するためには「事業再構築指針」が定義する「事業再構築」の5つの類型のいずれかに該当する事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定することが必要となります。
指針については、以下の「事業再構築指針の手引き」を確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定することとなっています。事業計画の実効性や採択可能性を高めるためにも、金融機関に相談されることをお勧めいたします。
認定経営革新等支援機関は以下から検索ください。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

※本補助金制度に関して、事業再構築補助金の事務局ホームページ、公募要領、 事業再構築指針を熟読して、制度内容・趣旨を把握いただき、ご不明な点は、補助金事務局のコールセンターへお問合せください。
<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用>03-4216-4080
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は除く)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業相談部
担当 中小企業相談センター
TEL 03-3283-7700