○基本的な考え方
意見書では、コロナ禍で業績が厳しさを増し、企業は生き残りをかけた変革を迫られる中、経営戦略として知財等を活用し、新たな付加価値の創出と、生産性向上を実現していくことの重要性を主張しています。また、次代の成長を担う中小企業やスタートアップの挑戦を強力に後押ししていくことに加えて、経済安全保障の観点から、国際的に増加しているサイバー攻撃の脅威から守る仕組みの強化が不可欠であることから、以下の５つの柱に沿った施策を展開し、知財の創造・活用をより一層加速させるとともに、知財保護の強化や知財の公正な取引を推進するよう提言しています。


○主な要望事項
Ⅰ. 知財取引の適正化
・「パートナーシップ構築宣言」企業の拡大
・秘密保持、技術契約のガイドライン、ひな形の周知・普及
・知財取引の適正化に向け、知財Gメン等を活用した定期的なモニタリングと
　法改正・ガイドライン拡充

Ⅱ. 中小企業・スタートアップの知財創造・活用の促進
・ユーザー目線に立った各種手続きのデジタル化推進
・知財総合支援窓口での初回出願時における費用助成、支援体制の強化
・知財を用いた資金調達制度の整備
・国内企業の技術流出対策およびサイバーセキュリティ対策の指導と支援

Ⅲ. 知財による地域中小企業の競争力強化
・大学等の特許開放を通じた産学連携等の支援
・地域団体商標の取得・活用の推進
・新型コロナウイルス感染防止に資する技術開発に向けた
　知財ビジネスマッチング事業の推進強化

Ⅳ. コロナ後を見据えたコンテンツ市場の構築
・興行ビジネスを中心に悪影響が続く事業者に対する支援の継続
・海外の動画配信プラットフォーマーへの流通促進支援
・コンテンツ分野におけるフリーランスなどの各種ガイドラインの周知・啓発強化

Ⅴ. 知財紛争における紛争処理能力の強化
・判例の動向を注視した上で、利益吐き出し型賠償制度の検討
・査証制度の運用状況の注視および訴訟提起前の導入についての検討
・民事裁判手続きのオンライン化の推進