ニュースリリース
一時支援金に係る東京商工会議所の対応について
東京商工会議所
中小企業相談部
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)が給付されます。
一時支援金の申請期間は3月8日より開始されますが、東京商工会議所における対応に関してまして、下記の通りご案内いたします。
●3月5日時点での東京商工会議所のスタンス
一時支援金の事前確認については、「会員事業者に限り実施」で検討中です。
対応方針は、3月17日(水)(予定)迄にサイト上で改めてご案内いたしますので、
今しばらくお待ちください。
※新規入会の取り扱い含む「会員事業者の範囲」は17日(水)(予定)迄に公開いたします。
※お急ぎの場合には、顧問税理士や金融機関などが事前確認機関になっている場合も
ありますので、ご検討ください。事前確認機関は、一時支援金事務局ホームページ
にて公表されております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
※制度の概要については「相談窓口」にお問合せください。
「一時支援金事務局 相談窓口【申請者専用】」
TEL:0120-211-240 / IP電話等:03-6629-0479(通話料がかかります)
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
※給付対象や保存書類については「質問フォーム」にお問合せください。
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 質問フォーム」
https://emotion-tech.net/x0IE58n2
東京商工会議所
中小企業相談部
担当 中小企業相談センター
TEL 03-3283-7700