新型コロナウイルス感染症対策の徹底した取組に向けた共同宣言

　東京都では、現在の緊急事態宣言の期間において、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、人の流れを抑えるため、新規の陽性者の数を７日間の平均で前週より７割に下げ、出勤者数をテレワーク等により７割削減するとの考え方に立ち、都民や事業者に幅広い協力をお願いしてきた。
　こうした中で、新たな陽性者の数や検査による陽性率は減少傾向となる一方で、それらの水準は依然として高く、医療の提供体制は重症患者用の病床を中心に逼迫した状況は続いている。
　また、経済活動は、飲食業の時間短縮や外出自粛の要請等により、人流を制約していることなどから、厳しい状況が続いている。
　感染症の克服に当たっては、緊急事態宣言の対象となる３月７日までの期間で、現行の取組を徹底して進めることにより、新規の感染を限界まで抑え込めるだけ抑えることが、感染拡大の再発の歯止めとなり、経済面での様々な復旧に係る動きを円滑にすることにも結びつく。
　このため、医療の関係者と産業活動の主体と行政とが緊密に連携して、今回の感染症への対応を徹底して的確に行うことを宣言する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池　百合子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人 東京都医師会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾﨑　治夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京商工会議所会頭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三村　明夫