先日12月10日に取りまとめられた「令和３年度与党税制改正大綱」には、環境変化への対応を後押しする税制措置、事業継続・雇用維持に資する税制措置、デジタル化に対応した納税環境整備等が盛り込まれました。
　この度、東京商工会議所では、令和３年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「令和３年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。
　本資料につきましては、１月20日号の東商新聞にも封入させていただく予定です。