わが国がコロナ禍を克服し、経済回復を実現していくためには、感染拡大防止を徹底しながら社会経済活動のレベルを引き上げていかなければならない。この度、地域や中小企業等の厳しい実情を踏まえ、ワイズ・スペンディングの下、切れ目のない１５ヶ月予算編成に向け、ポストコロナの経済構造転換も見据えた「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定されたことを歓迎したい。

　まず、足元の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、国と自治体がより一層連携し、医療機関等へのインセンティブ付与を含む財政支援により、病床数や人員の確保など医療提供体制を直ちに拡充するとともに、これまでの知見等を活かし、エリア・業種を絞った感染の封じ込めが重要である。各自治体が地域の感染状況に即し、柔軟かつ適切に感染拡大防止と社会経済活動の両立に対応できる体制整備が急務であり、国民・事業者も感染予防やガイドラインの徹底などに最善を尽くす必要がある。

　コロナ禍で需要・売上の拡大が困難な中、経済回復や中小企業のビジネス変革への取組みが成果を得るまでには一定の時間を要する。本経済対策の雇用調整助成金の特例措置延長や、年度末に向けた資金繰り支援などによる事業継続・雇用維持の支援とあわせて、中小企業の生産性向上に向けたデジタル実装や新事業展開・事業再構築等の構造変革への挑戦を強力に後押ししていくことが必要である。
また、危機を克服し、新たな価値創造を目指す民間の挑戦を支える基盤として、「パートナーシップ構築宣言」による取引適正化を推進するとともに、行政手続のデジタル化や税制、規制改革などによる事業環境の整備や、「３Ｅ＋Ｓ」に基づくエネルギー政策、グリーン化、防災・減災・国土強靭化による安全・安心の確保などへの取組みを加速化されたい。

　商工会議所としても、政府・自治体と緊密に連携し、事業者や国民とともに感染防止対策の徹底に注力するとともに、中小企業の経営支援、新たな変革への挑戦を強力に後押ししていく。