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令和3年度与党税制改正大綱について

2020年12月10日
東京商工会議所

 本日、令和3年度与党税制改正大綱が決定した。まず、コロナ禍による厳しい経済状況に配慮し、税負担の増加を抑える観点から、令和3年度の土地の固定資産税額の据置き・商業地等の負担調整措置等の延長、中小企業者等の法人税率の軽減措置の延長等が措置されたことを歓迎する。
 また、ウィズコロナ/アフターコロナ社会の環境変化を見据え、M&A等を通じて中小企業の経営資源集約化を促す税制措置、2050年カーボンニュートラルに向けた投資促進税制やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設、経営改革に取り組む企業の欠損金の繰越控除上限の引上げ等、企業のビジネスモデルの変革を後押しする税制措置が盛り込まれたことを評価する。
 令和2年度末で期限切れを迎える租税特別措置については、中小企業向け設備投資減税が一部見直しのうえ延長とされた他、研究開発税制の控除上限の引上げ、所得拡大促進税制の要件簡素化・雇用増加企業への対応、地域未来投資促進税制の支援対象拡大によるサプライチェーンの強靭化、中小企業防災・減災投資促進税制の対象設備の追加等、全体として中小・中堅企業や地域経済が直面する課題克服に資する的確な対応策が講じられたと受け止めている。
 納税環境整備については、電子帳簿保存法の抜本的な要件緩和が盛り込まれた。帳簿や証憑書類のペーパーレス化による事務負担の軽減、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に寄与する改正であり、中小・小規模事業者がデジタル化に踏み出す大きな一歩となることを期待する。商工会議所としても関係機関と連携しながら引き続き中小・小規模事業者のデジタル化を支援していく。

以上