会頭コメント

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地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の署名について

2020年11月15日
東京商工会議所

 今般、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が署名に至ったことを心から歓迎する。
 本協定は日本にとって主要貿易相手である中国、韓国と結ぶ初めての貿易協定であり、世界全体のGDPや貿易額の約3割をカバーするアジア圏最大の自由貿易圏ができることとなる。
 日本が目指している「自由で開かれたインド太平洋の実現」のための重要な第一歩ともなり、インドの参加についても、引き続き、粘り強い交渉をお願いするとともに、加盟各国における批准手続きを速やかに進め、早期発効を目指してほしい。
 日本企業が構築しているサプライチェーンはアジアを中心に広がっていることに鑑みても、締結の意義は極めて大きく、より広域的かつ効率的で強靭化が進むものと高く評価できる。
 RCEPは投資、競争、知的財産、電子商取引について、公正なルールが整備されている。また、中小企業章が設けられ、協定利用のベストプラクティスの共有や電子商取引の利用を通じ、中小企業による市場アクセスの向上や世界的バリューチェーンへの参加が期待できる。
 日本商工会議所としても、各地商工会議所と連携し、特にコロナによる活動制約で需要回復が停滞する中堅・中小企業等に対して活用を促し、日本産品・商品の輸出や投資拡大への支援を推進していくとともに、RCEP諸国の経済界と自由で開かれた強靭な経済圏の確立に邁進していきたい。

以上