2019年６月19日に成立した独占禁止法改正法が2020年12月25日から施行されます。本改正では、カルテルや入札談合など独占禁止法に違反した事業者が自ら違反内容を公正取引委員会に報告した場合、公正取引委員会への協力度合いに応じて課徴金の額を減免される制度や、独占禁止法の疑いがある取引行為を巡り外部の弁護士から得た法的意見等の秘密が記載された文書について一定の要件を満たす場合は審査官に開示することなく事業者に還付される手続き（判別手続）などが盛り込まれました。
　東京商工会議所では、改正内容のポイントをまとめた『改正独占禁止法の主なポイント』を作成しましたので、添付資料のとおりご連絡いたします。ぜひご活用ください。