中小企業庁は、取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小企業の経営者が、自社の取引方針を「パートナーシップ構築宣言」として策定・公表する新たな仕組みを創設することとなり、６月10日（水）から自主行動宣言の登録募集を開始いたしました。

本宣言は、日本・東京商工会議所の三村会頭が座長となり、大企業・中小企業経営者で構成された「価値創造に関する賢人会議」や、三村会頭含む経済界代表者や関係閣僚による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」での議論を踏まえて策定されたものです。

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止する
　とともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、
②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの
　新たな連携を促進すること
などを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指しています。

宣言企業は、現在中小企業庁で作成中の「ロゴマーク」を名刺やホームページ等に掲載することで、共存共栄の取組みをＰＲできます。また、国の一部補助金の優先採択も検討されておりますので、下記リンク先より詳細をご覧の上、策定・ご登録いただきますようお願い申し上げます。