本動画は、法務省が5月22日に公開した資料「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ」をもとに、法務省民事局の笹井朋昭参事官に解説していただいたものです。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸人と賃借人の関心が高いと思われる家賃の不払いによる解除について、家賃の減額および猶予について、Ｑ＆Ａ方式で解説しています。

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質問内容
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Q1：新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、現在借りている建物の家賃が払えなくなってしまいました。すぐに退去しなければならないのですか。

Q2：新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、今後、家賃を払い続ける見通しが立ちません。家賃の減額や支払猶予等について、オーナーと交渉することはできないのでしょうか。

Q3：テナントが新型コロナウイルス感染症の影響により営業を休止することとなった場合、賃料が減額されることにはならないのですか。
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解説は以下の動画をご参照ください。