○「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」
　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/pdf/taisaku_zeisei.pdf

【掲載内容】
　・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます
　・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます
　・欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます
　・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます
　・売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます
　・特別貸付に係る印紙税が非課税となります
　・チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます
　※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。