政策提言・要望

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高齢者の活躍推進に向けた意見を厚労省、内閣府、経済産業省等に提出しました

2019年4月18日
東京商工会議所
産業政策第二部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、4月18日、標記意見を取りまとめ、厚労省、内閣府、経済産業省をはじめ関係府省庁に提出しましたので、お知らせいたします。
 「生涯現役社会」の実現に官民を挙げて取り組んでいくことは国の最重要課題の一つであり、わが国が人手不足を克服し持続的に成長・発展していくためにも極めて重要な政策テーマです。一方で、高齢者の雇用は体力や意欲等の面で個人差が大きいことや、組織の若返りの面での課題も指摘されており、高齢者の更なる活躍推進には、高齢者雇用を柔軟且つ自由度のある方法で進める必要があります。大企業と比較して中小企業は高齢者雇用に総じて前向きなことから、中小企業における取り組みを更に後押ししていくことが有効であり、加えて、高齢者の求職者と企業とのマッチング機能を強化していくことが不可欠です。
 このような考えの下、当所で実施した調査・ヒアリング等で寄せられた中小企業の「生の声」をもとに、本意見書を取りまとめました。

<政府に対する重点要望事項>
(1)誘導政策による高齢者雇用の促進(継続雇用年齢の65歳超への一律義務化には反対)
(2)企業と高齢者とのマッチングの強化
(3)働き続けることにインセンティブが働くような在職老齢年金の見直し

<政府に対する個別要望事項>
(1)高齢者雇用の促進、高齢者が活躍できる職場環境の整備に資する施策
 ①助成金の拡充
 ②高齢者雇用に関する相談機能の強化
 ③柔軟な働き方の普及促進
 ④同一労働同一賃金の周知、対応支援
 ⑤官民を挙げた健康経営の推進
 ⑥高齢者が疾病等により、業務に従事することが困難になった際の雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設

(2)高齢者自身の活躍に資する施策
 ①公的なリカレント教育の強化
 ②シルバー人材センターの機能強化
 ③高齢者による創業・起業の促進
 ④審議会委員、労働審判員の年齢要件の即時撤廃




以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 加藤、羽柴
TEL 03-3283-7940