政策提言・要望

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「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見~地方と東京が連携した地方創生の仕組みづくりを~」を提出しました

2019年4月22日
東京商工会議所
企画調査部

 東京商工会議所・日本商工会議所(三村明夫会頭)は、政府が、地方創生実現のための5カ年計画である「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020年度~)の策定に向けた準備を進めていることにあわせ、標記意見をとりまとめ、本日(22日)、片山さつき内閣府特命担当大臣(地方創生担当)に手交したほか、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局をはじめ関係各方面に提出しました。
 本意見書では、出生率低下による人口減少と企業数減少の克服が地方創生の最大の課題であるという基本認識のもと、第2期総合戦略の策定にあたっては、まずは、第1期総合戦略、とりわけ地方版総合戦略の検証を徹底的に行ったうえで、地方と東京が連携して地方創生に取り組んでいく必要があるとしています。
 そのうえで、第1期総合戦略の4本柱、「しごとづくり」、「ひとづくり」、「まちづくり」、「少子化対策」に加え、「自然災害への対応」を新たな柱とする具体的な提案を盛り込むとともに、地方創生版・三本の矢の支援策等の拡充・追加、さらに地方創生の気運の再喚起を求めています。

<第2期総合戦略に盛り込むべき具体的提案(5つの柱と各項目を抜粋)>
1.地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする(しごとづくり)
(1)魅力あるしごとづくり・所得向上
(2)観光を柱とした地方創生の実現
(3)水産業にも着目した一次産業のさらなる成長産業化
2.地方への新しいひとの流れをつくる(ひとづくり)
(1)政府関係機関の地方移転の再チャレンジ
(2)地方における若者の修学・就業の促進
(3)外国人との共生社会づくり
3.安全・安心で、個性に富んだ魅力あるまちづくり(まちづくり)
(1)民間主導のまちづくりの強力な促進
(2)住民1人当たり所得の向上と地域の資産価値向上をKPIとして位置づけたまちづくりの強力な推進
(3)中枢中核都市によるダム効果の醸成(多核化)と中小都市の自立に向けた広域連携等の支援
(4)健康長寿を目指す「健幸都市」づくりの推進
(5)地域の魅力の徹底した磨き上げと対外情報発信力の強化
4.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる(少子化対策)
(1)出生率が高い地域の分析に基づく少子化対策の強化(および対策の進捗管理)
(2)子育てに不可欠な育児環境の整備
(3)子育てしやすい働き改革・ワークライフバランスの確実な実施
5.自然災害への対応力の強化
(1)東日本大震災被災地域支援の継続
(2)災害対応力の強化
(3)鉄道網の整備、ミッシングリンクの解消や多極化によるリダンダンシーの確保

意見書を受け取る片山さつき内閣府特命担当大臣

意見書を受け取る片山さつき内閣府特命担当大臣

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
企画調査部
担当 鈴木、平井
TEL 03-3283-7661
FAX 03-3211-5675