ニュースリリース
小規模事業者持続化補助金のご相談及び事業支援計画書交付の窓口設置について
東京商工会議所
中小企業相談センター
東京商工会議所では、東京23区内の小規模事業者の皆様を対象に、小規模事業者持続化補助金（平成30年度第2次補正予算）に関して、ご相談および事業支援計画書交付の窓口を23支部および本部中小企業相談センターに設置します。23区外の事業者の皆様については、当所ではご対応できませんので、日本商工会議所補助金事務局または各市区町村の商工会議所・商工会にお問い合わせください。
本補助金の概要・対象について
１．補助金の概要
小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額：原則50万円。
申請にあたっては、商工会議所から事業支援計画書等の交付を受ける必要がございます。詳細は下記リンク先の公募要領をご覧ください。
２．対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
卸売業・小売業…常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）…常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他…常時使用する従業員の数 ２０人以下
３．ご注意事項
◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。（審査については公募要領51～52ページをご参照ください）
◎申請にあたっては公募要領をよくお読みいただき、内容を確認のうえご申請いただくようお願いいたします。
※商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、日本商工会議所への申請はできませんので、ご注意下さい。
◎「認定市区町村による特定創業支援等事業に係る確認書」、「買い物弱者対策事業推薦書」は当所では発行できません。自治体（市区町村）での発行となりますので、事業を実施する市区町村にお問い合わせください。
ご相談窓口・事業支援計画書等の交付について
１．ご対応窓口
◎２３支部（区内事業者のみ対象 例：千代田区⇒千代田支部）
※場所・電話番号は、ページ下部のリンク先よりご参照ください。
※申請書様式１に記載するご住所地でご判断ください。
◎本部中小企業相談センター（２３区全域対象）
申請する事業者の方がご来所ください（代表者でなくても構いません。社員の方等の来所も可）。
ただし、社外の代理人（コンサルタントの方等）による代理申請は受付できません。
２．営業時間
平日 午前９時～１２時、午後１時～５時（４時３０分受付終了）
３．事業支援計画書の交付について
６月５日（水）までを目安に交付をお申込みください。
当所から様式４「事業支援計画書」の発行を受けるには、完成した「経営計画書（様式２）」・「補助事業計画書（様式３）」（以下計画書）をお持ちいただくことが必要です。様式２・様式３の内容によっては、ご修正いただくなど発行まで時間がかかる場合もあります。そのため、本補助金の申請締切（2019年6月12日）直前では発行できない場合もございますので、なるべく上記目安までに、事前に電話でご予約のうえ初回の相談を受けていただきますようお願い申し上げます。事業支援計画書は、完成した計画書（様式２・様式３）を当所でご確認させていただいた翌営業日以降のお渡しとなります。
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局のお問い合わせ先・所在地
〒１５１－００５１
東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
電話：０３－６４４７－２３８９
問合せ対応時間：
9:30～12:00、13:00～17:30
（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）
東京商工会議所
中小企業相談センター
TEL 03-3283-7700