個人情報漏えい共済制度

個人情報や法人情報の漏えいまたはそのおそれによる「損害賠償金、訴訟費用等」・「各種費用」を補償する共済制度です。また、近年増加している標的型メールやランサムウェア等のサイバー攻撃への備えとして“サイバーリスク補償プラン”をご用意しております。
※オプションの特約をセットすることにより法人情報の漏えいまたはそのおそれについても対応

【特長】
①東京商工会議所の団体制度であるため、一般での加入より“割安な保険料”で加入できます。
②従業員・アルバイトの個人情報も対象になりますので、“マイナンバー制度”にも適合しています。
③個人情報漏えいの「おそれ」が発生した場合に、新聞・テレビ等を通じた説明・謝罪に要した費用・発生原因を調査する為の費用等が補償されます。
④従業員や委託先事業所による漏えいや、廃棄された記録媒体からの漏えいも対象となります。
　※保険契約者・被保険者が他人に損害を与えるべきことを認識していた行為等は、保険金のお支払い対象となりません。

【保険期間】
2019年2月1日午後4時～2020年2月1日午後4時　※中途加入も可能です。