会頭コメント

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橋本総理の辞意表明について

1998年7月13日
東京商工会議所

1.参院選での国民の厳しい審判が示され、ご本人が決意された以上、総理の辞任はやむを得ない。自民党は、経済対策など一生懸命やったと思うが、結果として事態が目に見える改善をもたらさなかったことが、国民の政治に対する苛立ちを増幅したと思う。
 財政構造改革へのこだわりが景気対策を後手に回らせるなど、橋本内閣の6大改革同時進行のシナリオや、連立方式による合意形成などが、結果として政策決定の遅さに繋がったことは否めないだろう。ただ、橋本総理がわが国に求められている諸改革の芽を地表に出したことは評価されてよいのではないか。

2.今後、次の内閣の枠組みが確立するまで、やや流動的な動きが予想される。問題なのは、現実が待ってくれないということである。刻一刻と深刻の度合いを深めていく経済の建て直しに、政治的空白をつくることは許されない。
 現下の急務である減税を含む景気対策、金融システム安定化策など、見直すべき点は早急に見直しを加え、着実に実行しなければならない。また、日米関係をはじめとする外交政策も停滞や混乱は許されない。
 こうした大きな問題を乗り切っていくためには、政治の強いリーダーシップとともに野党の良識ある行動を強く要請したい。そのためには、まず自民党が挙党体制で臨むことが極めて重要である。同時に与野党の協力が不可欠であり、小異を捨てて大同につく気概をもって国難に対処してもらいたい。

以上