国・東京都の主な補助金・助成金(都内中小企業・小規模事業者向け)
各種施策一覧
| 名称 |
製品・サービス開発 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 |
|---|---|
| 概要 | 受注型の中小企業を対象に、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発などの取り組みを支援 |
| 金額・割合 | 上限額 小規模企業区分 1,000万円 助成率 2/3 一般区分 2,000万円 助成率 2/3 |
| 主な条件・用途 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費など 【対象となる取り組みの例】 ・薄型化や小型化に向け、加工技術の精度向上を図る ・生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現する
・受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる
・外部の技術指導によるサービス提供能力の向上 など ※下請企業の技術開発などを対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取り組みは対象とならない |
| 窓口 | 東京都中小企業団体中央会 支援事務局 |
| 電話番号 | 03-6278-7936 |
| URL | https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(国) |
|---|---|
| 概要 | 中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援 |
| 金額・割合 | 上限額 ①通常枠:
単年度あたり4,500万円以下 2年間合計で7,500万円以下 3年間合計で9,750万円以下 ②大型研究開発枠: 単年度あたり1億円以下 2年間合計で2億円以下 3年間合計で3億円以下 補助率:中小事業者等 2/3以内、大学・公設試等 定額 |
| 対象 | 物品費、人件費・補助員人件費・謝金、旅費、委託費、間接経費 等 |
| 窓口 | 担当経済産業局等 |
| URL | https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260216001.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 新製品・新技術開発助成事業 |
|---|---|
| 概要 | 都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 |
| 金額・割合 | 上限:2,500万円 補助率:1/2~4/5以内 |
| 主な条件・用途 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費 |
| 対象 | ・都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等 ・都内で創業を具体的に計画している個人
※その他詳細は公募要領参照 |
| 窓口 | 東京都中小企業振興公社 助成課 新製品助成事務局 |
| 電話番号 | 03-3251-7894 |
| URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠(国) |
|---|---|
| 概要 | 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 |
| 金額・割合 | 上限額:従業員1~5人 750万円、6~20人 1,000万円、21~50人 1,500万円、51人以上 2,500万円
補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例あり |
| 主な条件・用途 | 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| 対象 | 中小企業者等 |
| 窓口 | ものづくり補助金事務局サポートセンター |
| 電話番号 | 050-3821-7013 |
| URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html |
検索