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国・東京都の主な補助金・助成金(都内中小企業・小規模事業者向け)

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国・東京都の主な補助金・助成金(都内中小企業・小規模事業者向け)

各種施策一覧

名称

製品・サービス開発

ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠(国)

概要 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

金額・割合
上限額:従業員1~5人 750万円、6~20人 1,000万円、21~50人 1,500万円、51人以上 2,500万円
補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例あり
主な条件・用途機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
対象中小企業者等
窓口ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話番号050-3821-7013
URLhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
名称

製品・サービス開発

製品改良/規格適合・認証取得支援事業

概要 国内外の市場ニーズへの適合のため、自社開発した製品の改良やISO等規格適合に要する経費の一部を助成。
金額・割合 上限額 500万円 助成率 1/2以内
主な条件・用途製品改良に要する経費:原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、賃借料
規格適合・認証取得に要する経費:原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費
対象都内中小企業者等、創業予定者
窓口公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課「製品改良」担当
電話番号03-3251-7894
URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
名称

製品・サービス開発

海外商標対策支援助成事業

概要 中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。
金額・割合 上限金額:500万円 助成率:1/2以内
主な条件・用途
  • 情報収集関連費用、情報提供/異議申立/無効審判/不使用取消審判関連費用、行政訴訟関連費用
対象

以下の要件を満たす東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

1.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。

2.助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。

窓口公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 海外商標対策支援助成金担当
電話番号03-3832-3656
URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/index.html
名称

製品・サービス開発

広域ものづくりネットワーク形成支援事業

概要

大手企業等への提案の実現や新製品開発を通した新事業展開を目指す都内中小企業を対象に、開発に必要な協力企業の探索・ご紹介、専門家の無料派遣や公社コーディネーターによる進捗支援、試作品開発に必要な経費の一部助成などで最長2年間にわたり支援します。

金額・割合 上限:1,200万円、助成率:1/2以内
主な条件・用途【技術開発助成】原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、産業財産権出願・導入費
【新事業展開助成】原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、試作品広報費、展示会出展費、産業財産権出願・導入費
対象
  • ・都内に本店または支店登記があること(法人の場合)
  • ・東京都内に開業届があること(個人事業主の場合)
  • ・東京都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること
  • ・「みなし大企業」でないこと
  • ※その他要件有り。詳細公募要領確認
窓口公益財団法人東京都中小企業振興公社 多摩支社 広域ものづくりネットワーク形成支援事業担当
電話番号042-500-3901
URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/monozukuri/index.html

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