国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）
各種施策一覧
| 名称 |
製品・サービス開発 ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠（国） |
|---|---|
| 概要 | 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 |
| 金額・割合 | 上限額：従業員1～5人 750万円、6～20人 1,000万円、21～50人 1,500万円、51人以上 2,500万円
補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例あり |
| 主な条件・用途 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| 対象 | 中小企業者等 |
| 窓口 | ものづくり補助金事務局サポートセンター |
| 電話番号 | 050-3821-7013 |
| URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース) |
|---|---|
| 概要 | ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 |
| 金額・割合 | 上限：800万円 助成率：2/3以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） |
| 主な条件・用途 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費 |
| 対象 | ・都内中小企業
※詳細公募要領確認 |
| 窓口 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 |
| 電話番号 | 03-4446-2560 |
| URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 （小規模事業者向けアシストコース） |
|---|---|
| 概要 | ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 |
| 金額・割合 | 上限：200万円 助成率：2/3以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4/5以内 |
| 主な条件・用途 |
|
| 対象 | 都内小規模事業者 ※詳細公募要領確認 |
| 窓口 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 |
| 電話番号 | 03-4446-2560 |
| URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 中小企業新事業進出促進補助金 |
|---|---|
| 概要 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。 |
| 金額・割合 | 補助率：1/2 補助上限額：
20人以下 2,500万円(3,000万円)、21~50人 4,000万円(5,000万円)、51人~100人 5,500万円(7,000万円)、101人以上 7,000万円(9,000万円)
※括弧内は大幅賃上げ特例適用事業者 |
| 主な条件・用途 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
| 対象 | 以下URLより公募要領参照 |
| 窓口 | 中小企業新事業進出補助金 事務局 |
| URL | https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/ |
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