国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）
各種施策一覧
| 名称 |
製品・サービス開発 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 |
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| 概要 | 自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。 本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。 |
| 金額・割合 | ⑴ 開発・改良フェーズ（必須申請） ※本フェーズのみの申請可 上限：1,500万円 助成率：2/3以内 ⑵ 普及促進フェーズ（任意申請） ※本フェーズのみの申請不可 上限：350万円 助成率1/2以内
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| 主な条件・用途 | ⑴ 開発・改良フェーズ（必須申請） ※本フェーズのみの申請可 実用化するための開発・改良に要する経費 ⑵ 普及促進フェーズ（任意申請） ※本フェーズのみの申請不可 ①先導的ユーザーへの導入費用 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費 ②展示会出展・広告費
展示会出展費（出展小間料）、広告費
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| 対象 |
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| 窓口 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課 |
| 電話番号 | 03-3251-7894 |
| URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/anzen-anshin.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース) |
|---|---|
| 概要 | ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 |
| 金額・割合 | 上限：800万円 助成率：2/3以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） |
| 主な条件・用途 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費 |
| 対象 | ・都内中小企業
※詳細公募要領確認 |
| 窓口 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 |
| 電話番号 | 03-4446-2560 |
| URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 （小規模事業者向けアシストコース） |
|---|---|
| 概要 | ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 |
| 金額・割合 | 上限：200万円 助成率：2/3以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4/5以内 |
| 主な条件・用途 |
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| 対象 | 都内小規模事業者 ※詳細公募要領確認 |
| 窓口 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 |
| 電話番号 | 03-4446-2560 |
| URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠（国） |
|---|---|
| 概要 | 革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 ※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。 |
| 金額・割合 | 上限額 最大2,500万円（補助率1/2）（補助上限額、補助率は従業員数等によって異なる） ※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例あり |
| 主な条件・用途 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 など |
| 窓口 | ものづくり補助金事務局サポートセンター |
| 電話番号 | 050-3821-7013 |
| URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html |
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