国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）
各種施策一覧
| 名称 |
人材確保 「年収の壁突破」総合対策促進奨励金 |
|---|---|
| 概要 | 女性社員のキャリア自律と人材確保に向け、いわゆる「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の見直しや社会保険に新たに加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行い「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取組む都内中小企業事業主に奨励金を交付します。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とします。 |
| 金額・割合 | 奨励金額 1事業主30万円
※社会保険加入促進コース、配偶者手当見直しコースの2コースに取り組む場合は50万円 |
| 主な条件・用途 | 奨励対象となる取組 <社会保険加入促進コース>
（１）取組期間内（交付決定日から３か月以内）に、非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当を新設すること。なお、本手当の対象となる非正規雇用者には同様の既存手当がないこと。 （２）社会保険未加入の非正規雇用者1名以上が、新たに社会保険に加入し、（１） の手当の受給対象となる計画を作成すること。
（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）
（４）社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと
<配偶者手当見直しコース>
（１）「配偶者の収入要件がある配偶者手当」について、取組期間内（交付決定日から３か月以内）に下記①から③のいずれかの見直しを行うこと。
①配偶者手当の収入要件を撤廃する。
②配偶者手当を廃止し、他の手当に振り替える。
③配偶者手当を廃止し、基本給に繰り入れる。
（２）（１）の見直しの内容について、労使協定を締結すること。
（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）
（４）見直しの内容について社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと
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| 対象 | <社会保険加入促進コース> ・都内で事業を営んでいる事業者であること。
・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること
・就業規則を労働基準監督署に届出ていること
・就業規則に「新たに社会保険の対象とする非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等」の規定がないこと。
・新たに社会保険の加入対象となる可能性のある非正規雇用者がいること。
<配偶者手当見直しコース>
・都内で事業を営んでいる事業者であること。
・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること
・就業規則を労働基準監督署に届出ていること
・就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の規定があること。
・事前エントリー日から過去５年以内に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の支給実績があること。また、支給実績のある日付以降に就業規則の当該手当の記載を削除したことがないこと。 |
| 窓口 | （公財）東京しごと財団企業支援部 雇用環境整備課 雇用環境整備促進係 |
| 電話番号 | 03-5211-2315 |
| URL | https://nenshunokabetoppa-syoureikin.jp/ |
| 名称 |
人材確保 若手人材確保・定着事業助成金 |
|---|---|
| 概要 | 若手人材の確保が困難な状況にある都内の中小企業等において、ES（Employee Satisfacti on）（社員満足度）の向上を目指す取組を実施するにあたり、その費用を助成すること等を通じて、都内の中小企業の若手人材の確保・定着を支援することを目的とします。 |
| 金額・割合 | 助成率：1/2 上限：住宅の借上げ 200万円、食事等の提供 50万円、健康増進サービスの提供 50万円 |
| 対象 | 以下の要件を満たす都内中小企業等 ・全従業員に占める若手従業員(35歳未満)の割合が30%以下
・過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下
・過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること |
| 窓口 | （公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係 |
| 電話番号 | 03-5211-0397 |
| URL | https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html |
| 名称 |
人材確保 介護休業取得応援奨励金(東京都) |
|---|---|
| 概要 | 従業員が介護休業を取得し、職場復帰するととも に職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を 後押しします。 |
| 金額・割合 | 介護休業取得日数 合計15日以上：27.5万円
合計31日以上：55万円
※加算となる取組により最大105万円 |
| 対象 | 都内中小企業等 |
| 窓口 | （公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係 |
| 電話番号 | 03-5211-2399 |
| URL | https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/boshu/kaigodenshi.html |
| 名称 |
人材確保 働くパパママ育業応援奨励金(東京都) |
|---|---|
| 概要 | 男性の育業や育児中の女性の就業継続を後押しします。 |
| 金額・割合 | 25万円～420万円 ※コースにより奨励金額は異なる |
| 対象 | 都内勤務の常時雇用する従業員を２人以上かつ６か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等 |
| 窓口 | （公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係 |
| 電話番号 | 03-5211-2399 |
| URL | https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/papamama_shoreikin.html |
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