国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）
各種施策一覧
| 名称 |
人材確保 「年収の壁突破」総合対策促進奨励金 |
|---|---|
| 概要 | 女性社員のキャリア自律と人材確保に向け、「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の見直しや社会保険に新たに加入した非正規雇用者向けの手当の新設等に取り組む事業者を支援。 |
| 金額・割合 | 奨励金額 1事業主30万円
※社会保険加入促進コース、配偶者手当見直しコースの2コースに取り組む場合は50万円 |
| 主な条件・用途 | 奨励対象となる取組 <社会保険加入促進コース>
（１）取組期間内（交付決定日から３か月以内）に、非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当を新設すること。なお、本手当の対象となる非正規雇用者には同様の既存手当がないこと。 （２）社会保険未加入の非正規雇用者1名以上が、新たに社会保険に加入し、（１） の手当の受給対象となる計画を作成すること。
（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）
（４）社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと
<配偶者手当見直しコース>
（１）「配偶者の収入要件がある配偶者手当」について、取組期間内（交付決定日から３か月以内）に下記①から③のいずれかの見直しを行うこと。
①配偶者手当の収入要件を撤廃する。
②配偶者手当を廃止し、他の手当に振り替える。
③配偶者手当を廃止し、基本給に繰り入れる。
（２）（１）の見直しの内容について、労使協定を締結すること。
（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）
（４）見直しの内容について社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと
|
| 対象 | <社会保険加入促進コース> ・都内で事業を営んでいる事業者であること。
・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること
・就業規則を労働基準監督署に届出ていること
・就業規則に「新たに社会保険の対象とする非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等」の規定がないこと。
・新たに社会保険の加入対象となる可能性のある非正規雇用者がいること。
<配偶者手当見直しコース>
・都内で事業を営んでいる事業者であること。
・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること
・就業規則を労働基準監督署に届出ていること
・就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の規定があること。
・事前エントリー日から過去５年以内に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の支給実績があること。また、支給実績のある日付以降に就業規則の当該手当の記載を削除したことがないこと。 |
| 窓口 | （公財）東京しごと財団企業支援部 雇用環境整備課 雇用環境整備促進係 |
| 電話番号 | 03-5211-2315 |
| URL | https://nenshunokabetoppa-syoureikin.jp/ |
| 名称 |
人材確保 働き方改革推進支援助成金 |
|---|---|
| 概要 | 労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の環境整備に取り組む事業者に対し、要件を満たした場合にその取り組みに対し一部を助成。 |
| 金額・割合 | ① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減の取組：最大150万円 ② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入：25万円
③ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する
特別休暇を１つ以上新規導入：25万円
④「賃金の引上げ」の上限額の加算：最大360万円
助成率：3/4 |
| 主な条件・用途 | 労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修/周知・啓発 、 外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェア/労務管理用機器/デジタル式運行記録計の導入・ 更新、労働能率の増進に資する設備・機器などの 導入・更新 |
| 対象 | 以下全てに該当する事業主 ・労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主
・年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等
を整備していること
・交付申請時点で、下記「成果目標」①から③の
設定に向けた条件を満たしていること
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の
縮減
② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入 |
| 窓口 | 東京労働局 雇用環境・均等部 (各都道府県労働局 雇用環境・均等部が窓口) |
| 電話番号 | 03-6893-1100 |
| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html |
| 名称 |
人材確保 若手人材確保・定着事業助成金 |
|---|---|
| 概要 | 若手人材の確保が困難な状況にある都内の中小企業等において、ES（Employee Satisfacti on）（社員満足度）の向上を目指す取組を実施するにあたり、その費用を助成すること等を通じて、都内の中小企業の若手人材の確保・定着を支援することを目的とします。 |
| 金額・割合 | 助成率：1/2 上限：住宅の借上げ 200万円、食事等の提供 50万円、健康増進サービスの提供 50万円 |
| 対象 | 以下の要件を満たす都内中小企業等 ・全従業員に占める若手従業員(35歳未満)の割合が30%以下
・過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下
・過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること |
| 窓口 | （公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係 |
| 電話番号 | 03-5211-0397 |
| URL | https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html |
| 名称 |
人材確保 介護休業取得応援奨励金(東京都) |
|---|---|
| 概要 | 従業員が介護休業を取得し、職場復帰するととも に職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を 後押しします。 |
| 金額・割合 | 介護休業取得日数 合計15日以上：27.5万円
合計31日以上：55万円
※加算となる取組により最大105万円 |
| 対象 | 都内中小企業等 |
| 窓口 | （公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係 |
| 電話番号 | 03-5211-2399 |
| URL | https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/boshu/kaigodenshi.html |
検索