今般、中央最低賃金審議会目安に関する小委員会において、平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について公益委員見解が示されたが、いわゆる生活保護との逆転現象に関し、具体的な解消額や解消期間について、「地域の経済・企業・雇用動向等も踏まえ、地方最低賃金審議会が自主性を発揮して決定することを期待する」とされたことは、一定の評価をしたい。
一方、わが国経済は、米国経済の景気後退や原油・原材料高などにより減速傾向が強まっており、地域間・企業規模間等で業況の格差が拡大しているため、最低賃金の大幅な引上げを強行すれば、価格転嫁が困難な中小零細企業の経営、ひいては雇用に重大な影響を与えることが懸念される。
　 そのような状況の中で、同小委員会報告において、生活保護以外の要素による引上げについては、「成長力底上げ戦略推進円卓会議における賃金の底上げに関する議論」に配慮したことなどに言及しているものの、中小企業の生産性向上との関係など、引上げの根拠となる考え方が明確に示されていないことは誠に残念である。
今後の最低賃金の目安に関する審議では、引上げの根拠となる考え方を明確に示し、生活保護との逆転現象解消を含め、地方最低賃金審議会において、これまで以上に、地域ごとの経済の実態や、中小企業の厳しい経営実態を反映した審議が行われるよう環境を整備することを期待する。
なお、政府においては、同小委員会報告に示されたように、「中小企業生産向上プロジェクト」を強力に推進されたい。