４－６月期のＧＤＰ成長率が４四半期ぶりにマイナス成長となったのは、景気が後退局面に入った可能性が高いことを示している。これまで景気拡大を牽引してきた輸出が米国経済の減速で前期比大幅な減少に転じ、生活必需品の値上がりで個人消費にブレーキがかかり、原油・原材料高で収益が悪化した企業も投資に慎重になった結果である。特に中小企業はコスト高を価格に転嫁できない上に、資金調達環境も悪化しつつあり、憂慮すべき事態と思う。
　政府は、一昨日タイムリーに決定した基本方針に則って、速やかに総合経済対策を具体化し、財政・金融・税制等を通じて、国民の安心実現のための思い切った政策を実行してもらいたい。