景気が後退局面に入ったのが確実になったことを受けて、政府が速やかに総合経済対策を決定したことを歓迎する。特に原油・原材料高が経営を圧迫している中小企業の資金繰り支援のために、セーフティネット保証制度の拡充など思い切った措置が講じられたのは心強い。加えて、省エネ・新エネ設備の導入加速など経済の構造改革に資する対策が盛り込まれたことを評価したい。
　 また、高速道路料金の引き下げなど燃料費負担の大きい業界などへの支援、輸入小麦価格の値上げ幅の圧縮など物価上昇に直面する家計部門への配慮など、総額１０兆円を超える事業規模になったのも妥当と思う。
　 いずれにせよ、日本経済が緊急事態に直面しつつある現実を直視し、秋の臨時国会においても景気対策を優先的かつ集中的に審議して、政府は実効性ある対策をスピード感をもって実行してもらいたい。