来年度は、財政赤字が膨らむのを覚悟しても、景気回復を最優先する年としなければならない。そういう観点から編成された予算として見れば、政府・与党の努力の成果と言えるだろう。
　中小企業対策としても、貸し渋り対策や中心市街地活性化対策の拡充をはじめ、特に新規創業支援による構造転換をすすめる上で有効な日本版ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）の創設など、評価すべき点が少なくない。
　ただ、経済成長率０．５％の政府見通しも、官民挙げて相当の努力を払うことが前提の数字である。財政出動をテコにして、民間部門が体質を強化し、収益力を高めていくことが大きな課題の年になるだろう。
　また一方で、今の不況の根底に信用不安が横たわっていることが、依然として大きな問題であることに変わりはない。不良債権の処理はまだ道半ばに過ぎない。この問題の抜本処理をすすめて、こうした不安を払拭する関係者の努力が不可欠である。
　なお、国債の増発などを背景として長期金利が急騰する動きをみせており、政府としても、為替相場や株価の動向に細心の注意を払い、臨機応変の経済運営を心掛けてほしい。