世界経済が深刻な事態にある中での極めて重要な国際会議において、政策とは異なる話題で内外のメディアの注目を集めたのは、国民の一人として大変遺憾である。
　 辞任することを表明されたのは、国会審議を停滞させないことを考慮された上でのご本人の判断であろう。
　 景気の落ち込みが主要国の中で突出していることが明らかになったいま、本年度第２次補正予算関連法案と来年度予算案の一日も早い成立と、切れ目ない執行による機動的な経済運営が何よりも重要な政治の課題であり、それが国際公約でもある。