来年度の政府予算案では、一般会計の歳出規模を約９０兆円に止めるとともに新規国債発行額も抑制するなど、財政健全化に一定の目配りがされていると思う。また、成長戦略などに資するため、日本再生重点化措置として１兆円の特別枠を設けるなど工夫もみられる。
　中小企業対策では、被災地中小企業の復興支援のためのグループ補助金が満額予算化されたことや、海外展開支援に厚みを増したことは前進だが、起業や創業を促進するための施策の具体化とともに、中小企業政策を成長戦略の柱として位置付け、さらなる予算の拡充を図ることが必要である。
　一方、商工会議所としては、社会保障分野についても注視し意見を述べてきたところであり、一部、我々の意見も反映されている。しかし、すべて公費負担すべき子ども・子育て支援について事業主負担を増額するなど、全体として「税・社会保険料・自己負担のバランス」、および「給付と負担のバランス」は不十分と言わざるを得ない。今後、社会保障と税の一体改革において、持続可能な社会保障制度を構築すべく、全体をパッケージとした改革を果断に行うことを強く望みたい。
　いずれにせよ、震災からの復興と日本経済再生のための本格的な取り組みを加速すべく、政府においては今年度第３次補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、第４次補正予算および来年度予算の早期成立を図ってほしい。成長のための施策を切れ目なく実行することが重要である。