２００７年以来１４回に亘る粘り強い交渉を経て、日印ＥＰＡが昨年９月に正式合意に至り、本日署名式が行われたことを心から歓迎する。また、今後一日も早く発効することを期待している。
　日本が締結したＥＰＡは今回のインドで１２件目となる。本協定は、物品、サービス、資本の自由な移動を促進し、両国の経済活動の連携を強化するのみならず、知的財産、政府調達、競争政策などの分野を含む包括的なものであり、両国の相互補完性を発揮させ、経済関係を一層強化するものとして高く評価できる。
　特に、投資自由化や投資保護に関し、高いレベルの規律が確保されたことや、ビジネス環境を一層整備することが定められたことなどから、わが国の中小企業のインドにおける事業展開促進に資するものと評価したい。
　アジア第３位の経済規模を誇るインドとわが国の貿易額はここ数年伸長しているものの、未だ９千億円程度であり、両国の経済規模に比して決して十分とはいえない。今後、インドの市場規模は急拡大していくと予測され、わが国企業にとっては、その需要増への対応が課題と言える。
　日本政府におかれては、さらに主要国とのＥＰＡ推進に向け努力して頂きたい。