実施概要

１． 調査目的	「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。
２． 調査期間	平成１６年４月３０日（金）～５月２０日（木）
３． 調査対象	東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等　３,０００件
４． 回答企業数	７３３社（２４．４％）
５． 調査方法	調査票送付・回収ともに郵送。
６．調査内容	Ⅰ．貴社の現況に関して
	質問１．業況水準について（前年同期比）
	質問２．人員過不足状況について
	Ⅱ．労働政策に関して
	質問３．裁量労働制について
	質問４．労働契約に関するルールについて
	質問５．解雇無効の際の金銭賠償方式について
	質問６．高齢者雇用について
	質問７．外国人労働者の受け入れについて
	質問８．企業の社会的責任（ＣＳＲ）について
	質問９．企業年金・退職金制度の見直しについて
	質問１０．雇用保険三事業について
	質問１１．自由意見