労働政策に関するアンケート調査結果(平成17年度)
平成17年6月6日
東京商工会議所
実施概要
1. 調査目的 | 「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。 |
2. 調査期間 | 平成17年4月28日(木)~5月19日(木) |
3. 調査対象 | 東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等 3,000件 |
4. 回答企業数 | 675社(22.5%) |
5. 調査方法 | 調査票送付・回収ともに郵送。 |
6. 調査内容 | Ⅰ.貴社の現況に関して |
質問1.業況水準について(前年同期比) | |
質問2.人員過不足状況について | |
Ⅱ.労働政策に関して | |
質問 3.改正・高年齢者雇用安定法について | |
質問 4.女性の就労促進策について | |
質問 5.少子化対策について | |
質問 6.若年者雇用の問題について | |
質問 7.裁量労働制について | |
質問 8.労働契約法制のあり方について | |
質問 9.労働者派遣法について | |
質問10.最低賃金について | |
質問11.男女雇用機会均等法について | |
質問12.自由意見 |