政策提言・要望

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夏期役員懇談会緊急アピール 都市の活性化と経済の新生をめざして

2000年7月28日
東京商工会議所

 新内閣の発足とともに、新たに「産業新生会議」「IT戦略会議」が設置されたことを、21世紀の幕開けに経済活動の再生・活性化をめざす政府の強い姿勢として歓迎する。同時に我々としては、日本新生のためのキーワードは「首都東京の再創造」であることを強く訴えたい。
 新世紀を目前に控えたいま、都市の活性化がわが国経済のフロンティアを切り拓くという認識の下、特に下記事項について、政治の強力なリーダーシップによる取り組みが始まることを強く希望する。

提言要望


1. 公共投資については、中長期的に投資効率が高い都市の社会資本整備に重点配分する こと。特に国際交通アクセス改善のための空港整備を急ぐこと。
2.わが国経済の新生のためには、経済のダイナミズムの源泉である中小企業のIT化の   促進による経営革新が不可欠である。このため東京商工会議所は、中小企業のIT化支 援に全力を挙げて取り組む所存である。一方で政府としても、IT革命に対応した法整 備や規制改革等をすすめ、特に中小企業のIT化支援をIT戦略の最重点課題として取  り組むこと。
3.事業承継税制の確立、固定資産税の負担軽減、住宅関連税制の拡充など都市の活性化 に資する税制を構築すること。また、民間の活力を発揮した都市再開発を推進するため、 規制改革を積極的にすすめること。
4.現在政府で検討されている法人事業税への外形標準課税の導入は、雇用や投資に抑制 的に作用し、収益性の低い中小企業への課税強化となり、経済新生に逆行するので、絶 対反対である。なお、経済新生のためには中長期的にみた新しい税体系を確立する必要 がある。国民が理解しやすく、納税意識の向上と事務負担の軽減を図るため、国税・地 方税を通じて透明で簡素な税制の確立につとめるべきである。

 なお、首都機能移転の方針を見直すことも視野に入れ、首都東京をあらためて政治経済の中枢センターと位置付け、国際的な都市間競争に打ち勝つための諸機能を整備すること。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所