提言要望

記
1. 公共投資については、中長期的に投資効率が高い都市の社会資本整備に重点配分する　こと。特に国際交通アクセス改善のための空港整備を急ぐこと。
２．わが国経済の新生のためには、経済のダイナミズムの源泉である中小企業のＩＴ化の　　　促進による経営革新が不可欠である。このため東京商工会議所は、中小企業のＩＴ化支　援に全力を挙げて取り組む所存である。一方で政府としても、ＩＴ革命に対応した法整　備や規制改革等をすすめ、特に中小企業のＩＴ化支援をＩＴ戦略の最重点課題として取　　り組むこと。
３．事業承継税制の確立、固定資産税の負担軽減、住宅関連税制の拡充など都市の活性化　に資する税制を構築すること。また、民間の活力を発揮した都市再開発を推進するため、　規制改革を積極的にすすめること。
４．現在政府で検討されている法人事業税への外形標準課税の導入は、雇用や投資に抑制　的に作用し、収益性の低い中小企業への課税強化となり、経済新生に逆行するので、絶　対反対である。なお、経済新生のためには中長期的にみた新しい税体系を確立する必要　がある。国民が理解しやすく、納税意識の向上と事務負担の軽減を図るため、国税・地　方税を通じて透明で簡素な税制の確立につとめるべきである。

　なお、首都機能移転の方針を見直すことも視野に入れ、首都東京をあらためて政治経済の中枢センターと位置付け、国際的な都市間競争に打ち勝つための諸機能を整備すること。