政策提言・要望

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「東京再生フォーラム」決議

2000年11月20日
東京商工会議所

 我々中小企業5団体は、首都東京の再生と地域経済を支える中小企業の経営革新を目指して、本日、「東京再生フォーラム」を開催した。
 まず第一に、ここに集う我々中小企業経営者は、現下の苦境に喘ぎながらも、巨大な経済構造変革の荒波を自らの英知と努力をもって果敢に乗り切る所存である。また、地域に根ざす存在であることを強く認識し、事業活動を通じ社会に貢献する企業市民としての役割を重視するとともに、首都東京のまちづくりと活性化に貢献することを参加者全員の総意として誓うものである。
 政府・各政党におかれては、この我々の決意を厳粛に受けとめ、同時に、地域経済の健全な発展を促進するために、先頃決定した経済対策の遅滞なき実行と、以下の強力なる支援策を早急に図られるよう要望する。

提言要望

1.中小企業の経営革新に関する支援
○中小企業のIT化を促進するために、経営改善に資する企業および商店街等中小企業団体によるIT化投資に対する多様な助成制度を創設されたい。
○景気の低迷と資金調達に苦慮する中小企業の現状を看過することなく、中小企業金融対策の一層の充実を図られたい。特に、民間金融機関による融資の補完を図るため、政府系金融機関および信用保証協会による金融支援を強化されたい。
○創業・ベンチャー企業支援策を推進し新規産業の育成と雇用創出を図られたい。

2.中小企業の経営環境の改善に資する税制改正
○雇用や投資に抑制的に作用し、国際競争力を弱め、中小企業への課税強化となる法人事業税への外形標準課税の導入には絶対反対である。
○ 新たな事業承継税制の創設を急ぎ、相続税の最高税率引き下げを含む税率構造の見直しや贈与税の基礎控除額の引き上げとともに、中小企業における留保金課税の撤廃、交際費課税における定額基準額内の交際費の全額損金算入、固定資産税の負担軽減を図られたい。

3.東京の都市基盤整備の推進
○首都機能移転には断固反対する。
○ 東京が国際的な都市間競争に勝ち残るためには、空港等国際交通アクセスの改善を急ぐとともに安心・安全・快適な都市を目指し、都市基盤整備を推進するべきである。
○ 中心市街地の活性化等まちづくり対策の推進が急務である。この際、地域コミュニティ再生の観点からも、TMO(まちづくり機関)の運営における公的補助やまちづくりに主体的に関わるNPO(特定非営利活動法人)への税制措置の拡充を図られたい。 

平成12年11月20日
東京都商工会議所連合会・東京商工会議所
東京都商工会連合会   東京都中小企業団体中央会
東京都商店街振興組合連合会  東京都商店街連合会

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所