提言要望

１． 「中小企業の経営革新への支援」では、中小企業の生産性向上への支援を重点的に要望している。最新の機械・設備の導入資金に対する、無利子融資等の拡充や、電子商取引の推進や、ITの専門家派遣や民間コンサルティングの活用についての支援を要望している。
２． 「産業人材の確保・育成」では、人材の確保・育成を今後重視する経営課題としている中小企業が多 いことから、優れた産業人づくりを実現する総合的な施策の構築を求めた。また、技能伝承のための再雇用に対する助成や税制面での措置を講じるなど、シニア人材活用のための経営環境を整えるよう要望し、さらにジョブ・カードシステム導入にあたっての企業の負担軽減措置や、「日本版デュアルシステム」の専門学校等への広範な普及を要望している。
３． 「中小企業金融の機能強化と中小企業の再生支援」では、セーフティーネット融資等により、急激な経営環境の変化に迅速に対応するよう強く要望したほか、政府系金融機関の再編や責任共有制度における融資限度額の引上げなど、中小企業への配慮を促した。また、多様な金融サービスの開発・普及、中小企業再生支援協議会、マル経融資の充実を要望している。
４． 「ものづくり産業の基盤強化」では、開発から販売に至るまでの各支援策の一体的運用による国内外 における販路拡大への支援を要望している。また、ものづくり基盤技術の強化や、人材の技能形成やスキルの標準化に役立つ仕事マップの開発普及、実践的な技能伝承の仕組みづくりや産学官連携のための環境整備、知材の保護・活用に言及した。
５． 「商業活性化・まちづくりへの支援」では、商店街は地域の公共財とも言える存在であることから、商店街経営の革新に対する施策の拡充を要望するとともに、環境負荷が小さい中心市街地の経営に向けた取り組みや共同仕入れをはじめとした個店への支援を求めている。
６． 「経営環境の整備」では、原油・原材料価格の高騰を主な背景として、不公正と思える取引が増加していることに鑑み、取引等の適正化推進を強く求めている。また事業承継の円滑化に向けた総合的支援体制の確立や各種中小企業税制の見直し・拡充、ワーク・ライフ・バランス、創業・新分野進出への支援、新型インフルエンザ対策支援などを要望している。