提言要望

１．高齢者の多様な働き方に対応するための官民連携の強化

　高齢者に対する従来のハローワークや民間の人材紹介会社が個々に行う職業斡旋・紹介は限界にきており、ハローワークと民間の人材紹介会社が協働して効率を上げ、多重登録による過当競争やカウンセリング機能の低下などの弊害を解消すべき。

２．高齢者の就労を阻害しないための年金制度の見直し

　働く意欲のある高齢者の就労を阻害しないよう、在職老齢年金などを見直して、60歳～65歳の高齢者についても、年金額の停止を１/2に止める仕組みにすべき。

３．多様な活躍機会の開発

　高齢者にとっては、雇用という形態だけでなく、NPO活動等の社会活動やボランティアなど、地域の多様な活動に積極的に参加できる仕組みづくりが必要。