提言要望

１．ファミリー・ポリシーへの転換

　特定の利用者を想定した少子化対策では、子育て世帯のライフステージの変化に応じた様々なニーズに対応することが困難であり、出会いから自立まで「長期にわたる切れ目ない総合的な家族応援政策」を行う「ファミリー・ポリシー」に政策を転換すべき。

２．ファミリー・ポリシー予算の大幅拡充

　少子化傾向に歯止めをかけ、将来にわたり安心で活力ある社会を実現するため、対ＧＤＰ比で０．８３％にすぎないわが国の少子化対策予算を、欧米諸国並の対ＧＤＰ比２～３％を目標に大幅に引き上げるべき。

３．利用者本位の政策と地方への権限移譲

　補助金の分配を面積や設備など「施設」を基準としたものから、子育て世帯が選択した保育サービスという「機能」に着目したものに転換するとともに、利用実態を把握して地域の実情に応じた子育て世帯のニーズ解決ができるように、国が一律に制度運用の基準を作るのではなく、地方自治体に権限を委譲すべき。