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「アライアンス(事業提携)に関する実態調査」

2002年11月11日
東京商工会議所

東京商工会議所は、産業再生を目指しベンチャー企業の育成や中小企業の事業革新支援に積極的に取り組んでいる。とりわけ、中小・ベンチャー企業の斬新なビジネスプランに基づき、大手企業とのアライアンス(事業提携)を推進する「東商ベンチャーネット事業」は、平成13年度、過去最高(14件)の成約を実現するなど、ベンチャー企業の事業拡大に成果を挙げてきている。

東京商工会議所では、大手企業と中小・ベンチャー企業の相互の事業活性化に効果的な、アライアンスを一層促進するため、「アライアンスに関する実態調査」を実施した。

調査期間:平成14年8月~9月末日

調査対象:東商ベンチャーネットサポート企業および東商会員企業(資本金1億円以上)

        5,000社

調査方法:調査対象企業に調査票を郵送し、回答票をFAXにて回収

回答社数:201社(回答率4.0%)

調査結果の概要は以下の通り。

 ○国内中小企業・ベンチャー企業とのアライアンス経験のある企業は27.9%。全体の4分の1強を占

 め、アライアンス経験は珍しいものでは無くなっている。

 ○提携分野は情報通信分野(38.1%)と環境分野(21.4%)の2分野が多い。この両分野でアライアン

 スが積極的に行われている傾向がある。また、提携内容は技術提携が最も多く、次いで販路拡大が続

 く。とりわけ、情報通信分野での技術提携が盛ん。

 ○提携の目的は新事業分野進出(24.2%)、商品多様化(22.7%)、技術ノウハウの取得(20.5%)の

 順。提携効果では技術ノウハウの取得(24.2%)、新事業分野進出(22.6%)、商品多様化(20.2%)

 の順に多い。

 ○現在アライアンスの経験が無い企業において、「ぜひ組みたい(18.8%)」と「関心はある

 (25.7%)」を合計すると半数近く(44.5%)の企業が関心を寄せている。

 ○大学発ベンチャーへの関心については201社中82社(40.8%)が「ある」と回答。そのうち、すでに

 実際に交流実績が「ある」との回答は31社。また、交流内容としては「共同研究」が最も多い。

 ○アライアンスに関して商工会議所に求めるものとしては、「情報提供」が201社中95社(47.3%)と

 最も多い。

【 「アライアンス(事業提携)に関する実態調査」 結果概要 】

1.調査実施概要

  ・調査期間:平成14年8月~9月末日

  ・調査対象:東商ベンチャーネットサポート企業および東商会員企業(資本金1億円

        以上)5,000社

  ・調査方法:調査対象企業に調査票を郵送し、回答票をFAXにて回収

  ・回答社数:201社(回答率4.0%)

 

2.回答企業の概要について

1.業種

  

2.資本金

  

 

3.調査結果

《質問1》資本関係の無い国内の中小企業・ベンチャー企業と2000年1月以降、アライアンス(事業

  提携)を組んだことがありますか。また、資本関係の無い海外の中小企業・ベンチャー企業とのアラ

  イアンスはいかがですか。

 ○国内中小企業・ベンチャーとのアライアンス経験のある企業は27.9%。全体の4分の1強を占め、ア

 ライアンス経験は珍しいものでは無くなっている。

 ○海外中小企業・ベンチャーとのアライアンス経験のある企業は11.9%。提携国でアメリカが多いの

 は、提携事業分野で情報通信が多いためと思われる。

国内企業とのアライアンス

  

海外企業とのアライアンス


《質問2》(質問1で国内企業とのアライアンスがあると回答の企業に対し)その提携事業の分野と内容

 はどのようなものですか。(56社複数回答)

 ○提携分野は情報通信分野が38.1%、環境分野が21.4%であり、両分野に集中。

 ○提携内容は技術提携、販路拡大が中心。とりわけ、情報通信分野での技術提携が突出している。

 ○ベンチャー企業における資金ニーズは高いと思われるが、アライアンスでの資金協力は少ない。

 

提携分野

分野と内容の内訳

 

  

《質問3・4》提携の目的および効果はどのようなものですか(56社複数回答)

 ○提携目的、効果ともに新事業分野進出や商品多様化、シェア獲得といった販路開拓面での提携が多い

(合計で目的62.1%、効果54.9%)。

 ○技術ノウハウや知的財産の取得といった技術面での提携は、目的以上の効果を挙げていることが伺わ

 れる。

提携目的

提携効果

《質問5》(質問1で国内企業とのアライアンスがないと回答した企業に対し)資本関係のの無い国内の

 中小企業、ベンチャー企業とアライアンスを組むことについてどのように考えていますか。(現在アラ

 イアンスのない144社)

 ○経験の無い企業の半数近く(44.5%)が関心を寄せている。

  

《質問6》大学発ベンチャーが話題になっていますが、アライアンスの相手として関心はありますか。

 また、現在すでに交流している場合、内容はどのようなものですか。

 ○大学発ベンチャーへの関心については201社中82社(40.8%)が「関心がある」と回答。そのうち、

 実際に交流を行っているのは31社となっている。

 ○交流を行っている31社のうち26社の交流内容は「共同研究」となっており最も多い。

①提携先としての関心

  

②大学発ベンチャーとの交流

  

③交流内容(複数回答)

 

《質問7》アライアンスの検討に当たり、商工会議所に求めたい取り組みはどのようなものですか。

    (複数回答)

 ○情報提供を求める回答が全体のうち95社と最も多い。次いで「セミナー開催」の64社となっている。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所