「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の閣議決定について
東京商工会議所
日本商工会議所は予てより、円安によるコストアップに直面している中小企業や地域経済の影響を最小限化し、低迷する消費を喚起するための経済対策の実行を求めてきた。本日決定された緊急経済対策は、我々の要請に沿ったものであり、歓迎する。
具体的には、経済波及効果の高い住宅に対するエコポイント制度や商品券発行などの消費喚起策、若者の地元就職支援や女性の創業支援などに充当できる交付金の創設などは、経済活性化と地方創生に資するものである。また、中小企業・小規模事業者に対するものづくりや創業、販路開拓、資金調達、省エネ設備機器導入などへの支援が盛り込まれたことも評価したい。
20年に及ぶデフレ脱却を果たすには、足元の経済対策はもとより、我が国の潜在成長率の向上に向けた、成長戦略の強力な実行が求められる。我々民間企業も、デフレマインドから脱し、経済の好循環に自ら積極的な役割を果たしていく。