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原油・素材価格の高騰が中小企業に与える影響に関する調査結果

2008年2月12日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、「原油・素材価格の高騰が中小企業に与える影響に関する調査」を実施した。 調査期間は平成19年11月13日から11月19日で、対象は東京23区内の中小企業2,312社。調査方法はFAXおよび聴き取りで、回答数は873社(回答率37.8%)。調査結果の主なポイントは以下のとおり。

【 調査概要 】

1.すでに影響が出ていると答えた企業が6割超
○業種別にみると、製造業の影響が最も多く76.9%となっている。また、今後の影響まで含める
  と全体で85.1%の企業が影響があると回答。
  →詳細は2ページの【1】を参照

2.価格転嫁出来なかったと答えた企業は約半数
○原油・素材価格の上昇分をほぼ価格転嫁できた企業は5.5%に留まり、大半の企業で経営に
  悪影響を及ぼしていると考えられる。また、価格転嫁できなかった企業を業種別で見ると、サ
  ービス業が61%と最も影響が大きかった。
  →詳細は4ページの【3】を参照

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 藤田・清水
TEL 03-3283-7643