政府が、前政権が平成２２年に策定した防衛計画の大綱を見直し、新たな大綱および中期防衛力整備計画を決定したことは、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を考えれば、当然のことである。
　限られた資源の中、特に重視すべき機能・能力の整備を優先し、実効性の高い統合的な防衛力を効果的に整備することは、時宜を得た対応であり、新たに打ち出された「統合機動防衛力」の構築と着実な実行を期待したい。
　また、中長期的な安全保障政策の指針となる初の「国家安全保障戦略」を決定し、この中で、武器等の海外移転に関する新たな安全保障環境に適合する明確な原則の策定も含めて、平和貢献・国際協力をより積極的に行う方向を打ち出したことは評価できる。
　いずれにしても、わが国の国益を長期的視点から見据えた安全保障政策の推進に尽力していただきたい。