本日決定された平成２６年度与党税制改正大綱は、１０月の「民間投資活性化のための税制改正大綱」で措置された設備投資減税と併せて、中小企業の成長と地域経済の活性化を後押しするものとして、評価したい。
　大企業を含めた交際費の損金算入の拡充や訪日外国人旅行客向け免税制度の見直しは、消費喚起による内需拡大に効果的である。また、中心市街地における商業・サービス業向けの投資減税が措置されることは、コンパクトなまちづくりの実現に資するものと期待する。
　長期検討項目とされた法人実効税率の引き下げについては、企業の国際競争力や立地競争力強化の観点から、今後、アジア諸国並みへの引き下げに向けた道筋を早期に示していただきたい。
　消費税の複数税率については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、１０％時に導入する」とされた。社会保障財源の毀損や低所得者対策としての効率性、対象品目の線引き、転嫁問題に直面する事業者の事務負担増等、商工会議所が指摘してきた問題が記載されているが、これらの課題について、将来に禍根を残さぬよう、今後、十分慎重に検討していくことが必要である。